都市計画法 第52条の2 「建築等の制限」

市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行い、又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

1. 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
   • 都計令 第36条の8 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為
   • 都計令 第38条の2 施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為
2. 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3. 三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
   • 都計令 第36条の9 都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為
   • 都計令 第38条の3 都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為

国が行う行為については、当該国の機関と都道府県知事等との協議が成立することをもつて、前項の規定による許可があつたものとみなす。

第一項の規定は、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画についての第二十条第一項の規定による告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。