1
都道府県又は市町村は、都市計画を決定したときは、その旨を告示し、かつ、都道府県にあつては関係市町村長に、市町村にあつては都道府県知事に、第十四条第一項に規定する図書の写しを送付しなければならない。
2
都道府県知事及び市町村長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の図書又はその写しを当該都道府県又は市町村の事務所に備え置いて一般の閲覧に供する方法その他の適切な方法により公衆の縦覧に供しなければならない。
3
都市計画は、第一項の規定による告示があつた日から、その効力を生ずる。
被引用条文(10件)
- 都計法 第12条の2 市街地開発事業等予定区域
- 都計法 第22条 国土交通大臣の定める都市計画
- 都計法 第52条の2 建築等の制限
- 都計法 第52条の3 土地建物等の先買い等
- 都計法 第52条の4 土地の買取請求
- 都計法 第57条 土地の先買い等
- 都計法 第57条の6 損失の補償
- 都計法 第58条の7 遊休土地である旨の通知
- 都計法 第60条の2 認可又は承認の申請の義務等
- 都計法 第87条の4 事務の区分
収録法令の本文から「第◯条」等の表記を自動抽出した一覧です。すべての引用を網羅するものではありません。