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市町村長は、第四十一条第三項の認可をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該移動等円滑化経路協定を当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、移動等円滑化経路協定区域である旨を当該移動等円滑化経路協定区域内に明示しなければならない。
被引用条文(5件)
- バリア法 第45条 移動等円滑化経路協定区域からの除外
- バリア法 第46条 移動等円滑化経路協定の効力
- バリア法 第47条 移動等円滑化経路協定の認可の公告のあった後移動等円滑化経路協定に加わる手続等
- バリア法 第50条 一の所有者による移動等円滑化経路協定の設定
- バリア法 第51条の2
収録法令の本文から「第◯条」等の表記を自動抽出した一覧です。すべての引用を網羅するものではありません。