主務大臣は、旅客施設及び車両等の移動等円滑化を促進するため必要があると認めるときは、公共交通事業者等に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、同項各号に掲げる事項の実施について必要な指導及び助言をすることができる。

被引用条文(1件)

収録法令の本文から「第◯条」等の表記を自動抽出した一覧です。すべての引用を網羅するものではありません。