利用規約
最終更新日:2026年8月5日
第1条(適用)
本利用規約(以下「本規約」)は、建築法令ナビ(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さまには、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第2条(利用登録)
本サービスの一部機能(AIチャット・条文メモ等)は、Googleアカウントによるログインが必要です。ログインをもって、本規約に同意したものとみなします。
第3条(未成年者の利用)
未成年者が有料プラン(Pro)をご利用になる場合は、あらかじめ親権者等の法定代理人の同意を得た上でお申し込みください。法定代理人の同意なく未成年者が契約を行った場合、民法の定めに従い契約が取り消されることがあります。
第4条(免責事項)
本サービスが提供する条文情報およびAIによる回答は、参考情報の提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。条文の正確性・最新性については最大限の注意を払っておりますが、その完全性・正確性を保証するものではありません。
本サービスの利用に起因してユーザーに生じた損害について、運営者は、運営者の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。運営者に故意又は重過失がある場合であっても、有料プランに関して運営者が賠償する損害額は、ユーザーが直近12か月間に本サービスに支払った利用料金の総額を上限とします。
実際の確認申請・設計業務においては、必ず原文の法令および所管行政庁にご確認ください。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスのコンテンツを無断で複製・再配布し、又は第三者向けのサービス・商品に転用する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第6条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明・確約するものとします。運営者は、ユーザーが本条に違反した場合、事前の通知なく本サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。
第7条(サービスの変更・停止)
運営者は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容を変更または提供を停止することがあります。これによってユーザーに生じた損害について、運営者は、運営者の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
第8条(有料プラン)
本サービスはFreeプランおよび有料プラン(Pro)を提供します。有料プランはStripe社の決済システムを通じたクレジットカード決済により月額料金(税込)で提供し、解約されない限り毎月自動更新されます。ユーザーはアカウント画面からいつでも解約手続きを行うことができ、解約後も契約期間終了日まで引き続きProプランの機能をご利用いただけます(日割り返金は行いません)。料金その他の詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
第9条(規約の変更)
運営者は、本規約を変更することがあります。ユーザーに不利益となる変更を行う場合は、変更の内容および効力発生日を本サービス上に事前に掲示し、合理的な周知期間を経た上で効力を生じるものとします。それ以外の変更は、本ページに掲載した時点で効力を生じます。
第10条(準拠法・管轄)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所又はユーザーの住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。